学童保育は、子ども子育て支援法第５９条で「市町村子ども子育て支援事業計画」を作成し、市町村がおこなう事業の一つとされました。放課後児童健全育成事業として法的な位置づけを得ることができたこともあり、学童保育の運営は行政との関わりが必須のものとなっています。
ここでは、国(内閣府や厚生労働省)・県・市町村などの行政から出される各種の文書を紹介し、関係者の皆様の理解の一助になるよう整理し、便利な資料として利用いただけるようにいたしました。
2020年度交付金一覧表(内閣府・厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症対応給付等一覧
ここに掲出した支援制度は、学童保育向けということだけでなく、学童保育を利用する家庭などの困りごとにこたえるものです。利用させてあげたいなどの事例がありましたなら法人にご相談されることをお勧めします。
【新型コロナウイルス感染症対応の諸制度が、学童保育の支援だけでなく生活に困っている家庭に対する支援も数多く発表されています。指導員の方や、運営役員の方などが学童保育を利用している家庭事情など気になることの解決の一助として活用していただければ幸いです。給付金などのメニューも多岐にわたっています。不明の点や「もっと知りたい」「相談したい」などがありましたら、遠慮なくご連絡下さい。】
